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「デリバリーを始めるには新しく許可や資格が必要なの？」
「必要な届け出などがあれば知りたい…。」
このようにお悩みのオーナーさんは多いかもしれません。
結論から言うと、もともと営業許可を受けている飲食店が店内と同じメニューでデリバリーを始める場合、新しく取得すべき資格や届け出はありません。
とはいえ、資格や届け出が別で必要なケースもいくつかあります。
そこで本記事では、デリバリーに資格や届け出が必要なケースを紹介します。
法令違反にならないためにも、ぜひじっくりとお読みください。
飲食店がデリバリーを始めるのに許可は要らない
あなたのお店がすでに飲食店営業の許可を受けていて、デリバリー用メニューが店内のメニューと変わらない場合、新しく資格や届け出を取得する必要はほとんどありません。
ご不安な方は管轄の保健所で確認すると確実です。
しかし、新しく資格や届け出が必要なケースもあります。以下で解説していきます。
飲食店がデリバリーできるかどうか相談すべきケース
以下のパターンに当てはまる場合、新しく資格や届け出が必要な可能性が高まります。
- 作った料理を別の場所でデリバリー販売する場合（それぞれの場所で営業許可が必要）
- 弁当や惣菜をデリバリーする場合（そうざい製造業にあたる可能性あり）
- 店内提供用の菓子をデリバリーする場合（菓子製造業にあたる可能性あり）
- 精肉をデリバリーする場合（食肉販売業にあたる可能性あり）
- 鮮魚をデリバリーする場合（魚介類販売業にあたる可能性あり）
必要な資格や届け出については管轄の保健所にて確認してください。
飲食店がデリバリーを始める前に準備すべきこと
上記では、デリバリーを始めるために許可が必要なケースをお伝えしました。
しかし、飲食店がデリバリーを始めるにあたり資格や届け出以外にも準備すべきことはたくさんあります。
- デリバリーメニューの決定
- 注文用タブレットの購入
- デリバリー容器の選定
- 配達エリア
- 配達方法
1点ずつ詳しく説明します。
デリバリーメニューの決定
デリバリーを始める前には必ず提供するメニューを決めておきましょう。
メニューによっては飲食店営業許可以外の許可を取らなければいけないからです。
フードメニュー・ドリンクメニューそれぞれ5個以上は用意しておくと安心です。
販売メニューを決めたらデリバリーサイトに掲載する写真を撮影しましょう。陽が差す明るい場所で、ピントを合わせて撮るだけでもお客様から注文してもらいやすくなります。
暗い場所で撮ったボヤけた写真を使うのではなく、お店独自のこだわりが伝わるように撮影してみてください。
注文用タブレットの購入
デリバリーサービスを導入する際には必ず注文受付用のタブレットが必要になります。
デリバリーに適したタブレットを事前に選ぶことをおすすめします。
もちろん、購入するのではなくデリバリーサービスからレンタルすることもできます。
レンタル用タブレットの機種情報や費用を事前に収集しておいて、購入とレンタルのどちらが良いか比較すると良いでしょう。
デリバリー容器の選定
デリバリーサービスを始めるにあたり、デリバリー容器の選定は非常に重要です。
容器の頑丈さや保温性・使いやすさはお客様の満足度に直結するからです。
こぼれやすい容器を使うと料理をきれいに届けられませんし、包装に時間がかかる容器を使うと配達時間が伸びてしまいます。
反対に、こぼれにくく冷めづらい容器を使うと出来立ての美味しい料理をお客様の元へ届けられます。
デリバリー用に最適化された容器を選びましょう。
容器選びで迷った場合は、デリバリー大手の出前館が運営する『仕入館』から選ぶと良いかもしれません。
配達エリア
どこまでデリバリーに対応するか、配達エリアを決めましょう。
初めてデリバリーサービスを始める飲食店であれば1〜2kmから始めるのが無難です。
ターゲットとなる客層がお店の近くに無さそうな場合は3〜5kmから始めても良いかもしれません。
商圏の調査・分析を行い、あなたのお店に合ったエリアを決めてください。
あまりにエリアを広げすぎると配達が遅くなり満足度を下げてしまうので要注意です。
配達方法
デリバリーを始める前に、配達方法を「配達代行」か「自店配達」かで選びましょう。
配達代行とはデリバリーサービスのスタッフに配達してもらう方法で、売上の30～40%の手数料がかかります。
自店で配達スタッフや用具を用意する必要がないためすぐに取り入れやすいといったメリットがあります。しかし、外部の配達員が配達するため信用できるデリバリーサービスを慎重に選ぶ必要があります。
自店配達とは自店のスタッフが料理を配達する方法で、手数料はかかりません。
しかし、配達用のバイクやバッグを事前に用意する必要があります。また、注文数が増えるとオペレーションが回らなくなるリスクもあります。
店舗の状況にあわせて、最適な配達方法を選んでください。
まとめ
すでに営業許可を受けている飲食店が店内メニューと同じメニューでデリバリーを行う場合、新たに資格や届け出は必要ありません。
しかし、記事内で紹介したとおり例外も多数あります。導入前には管轄の保健所に確認することをおすすめします。
対応エリアや配達方法も事前に決定し、デリバリーサービスをスムーズに導入できるようにしましょう。
この記事が、デリバリーサービスの導入に必要な許可を知りたい方の参考になれば幸いです。
