飲食店で目安となる開業資金はいくら？内訳や調達法、費用を浮かせるコツを解説

飲食店の開業が夢だという人にとって、現実的な問題として考慮しなければならないのは開業資金の準備です。漠然と「これくらいのお金があれば大丈夫だろう」と考えることはできても、内訳を含めた具体的な計算をしたことは無いという方は多いかもしれません。

自己資金を使う場合でも、金融機関等から借金をする場合でも、開業資金の準備は飲食店経営において避けて通ることのできない道のりです。この記事を見ながら、開業資金にはどれくらいの予算が必要になるのか内訳を確認し、その資金の調達法や、費用を浮かせるためのコツを把握しておきましょう。

飲食店の開業資金は約1,000万円が相場

結論として、飲食店の開業資金として必要となる資金は約1,000万円前後が相場となっています。お店の規模が大きい場合はさらに多くの開業資金が必要ですが、個人経営の一般的な大きさの飲食店であれば、1,000万円を用意すれば特に問題は起こりません。

用意すべき自己資金の目安は200～300万円

開業のためにかかる費用を賄い、なおかつ十分な運転資金を残すために必要な資金は約1,000万円ですが、このすべてを金融機関から借入することはほぼできません。貸付には一定の審査基準を満たす必要があり、自己資金0円で1,000万円という大金の借入を希望しても、返済の見込みが無いと考えられてしまうためです。

このような現実的な事情に加えて、開業資金の貸付には、営業を行う予定の店舗をすでに契約しているという事実が必要になることが多くなります。物件の契約にかかる費用の相場は後程詳しくご紹介しますが、保証金だけで家賃のおよそ10ヶ月分が必要となるため、200～300万円を目安とした自己資金が必要です。

飲食店の開業資金はどのような内訳で計算するのか

飲食店の開業資金についておおよその目安と用意すべき自己資金比率を把握できましたが、その具体的な内訳はどのように計算するのでしょうか。開業資金は、以下の4つのカテゴリーに分解して計算することが一般的です。

それぞれの項目を詳しく確認していきましょう。

物件取得費用

飲食店を借りる場合に必要となる資金の合計額であり、大家さんだけではなく、不動産業者に支払う手数料も計算に含みます。自分自身の持ち家を改装して店舗として使用するといった場合は改築費だけで済みますが、基本的には用意しなければならない資金と考えましょう。

店舗投資費用

先ほどは物件という「ハード面」を手に入れるための費用でしたが、今度は物件の内側を完成させる「ソフト面」を充実させるための費用です。キッチンなどの厨房施設を整えたり、看板を設けたり、インテリアを購入したり、食器や洗剤などのアイテムを準備したりするためにかかるお金になります。

店舗投資費用に具体的な相場はなく、いくらかかるかはお店のコンセプトによって異なりますので、一概に言えません。高級志向でカトラリーにこだわるという場合には食器購入費だけでも百万円単位のお金がかかる場合がありますし、看板等をDIYすればお金を浮かせることができます。

また、お店を宣伝するための費用もこのカテゴリーとして考えることが普通であり、チラシの作成や配布にかかる費用や、求人情報サイトに掲載するための費用も計算に含みます。フードデリバリーサービスに出店希望する場合の初期費用も必要ですが、2021年1月現在、キャンペーンによって出前館には無料で出店登録することが可能です。

運転資金

飲食店の経営が軌道に乗るまでには、数ヶ月～1年弱という期間がかかることが一般的であり、その間を乗り切るための運転資金が必要です。運転資金の計算方法は、人件費と食材費に家賃を加えた金額で、お客様が1人も来なかった場合を想定した計算を行います。

開業する日から計算して、約6ヶ月間の運転資金を用意できれば余裕ありと考えることができ、中々経営が軌道に乗らなくても、約1年は営業を無理なく続けることができるでしょう。

生活費

お店の運転資金とは別に、自分自身や家族の生活を守るために、必要最低限となる生活費を残しておかなければなりません。予算のすべてを開業資金に割り振ってしまうと、自分自身の生活を維持することが難しくなり、お店の資金計画を狂わせる恐れが生じるため要注意です。

半年～1年程度の生活費にいくら必要なのかを事前に計算しておき、その資金は開業資金と別枠で貯金しておきましょう。

飲食店の開業資金はどこで調達するべきか

飲食店の開業資金の調達方法としては、金融機関等から借り入れを行うか、すべて自己資金で賄うか、親族や知人から借金をするかという3パターンを挙げられます。この項目では、開業に協力してくれる金融機関にスポットライトをあてて、窓口別に見た特徴をご紹介しましょう。

日本政策金融公庫

政府によって運営されている金融機関であり、平均の貸付額が700万円前後であることに加えて、無担保で融資を受けやすいという特徴があります。国の支援を受けて営業を始められることがメリットとなりますので、まずは日本政策金融公庫から融資を受けることを考えるとよいでしょう。

貸付には審査が行われますが、過去の金融実績よりは、今後の事業計画の見通しが良いかどうか、経営者としての資質が備わっているかどうかといった点が重視されます。

信用保証協会による保証付融資

経営実績が無い方が民間の金融機関から多額の借入をすることは困難ですが、信用保証協会という政府機関からの保証を受けることで融資が容易になります。保証料が必要になることや、銀行に支払う利息が必要になることがデメリットですが、日本政策金融公庫から借入できなかった場合の次善策として有効です。

飲食店の開業資金を浮かせるためのコツ

飲食店の開業資金を浮かせるためには、店舗投資費用にかける割合をいかにして下げるかという点がカギとなります。以前も飲食店の営業が行われており、キッチン施設等がすでに完成している「居抜き物件」を探すことで、開業資金を大きく下げることが可能です。その他にも、冷蔵庫などの機器は中古品を購入する、可能な限りDIYを行って施工業者の仕事量を減らすといった対策も有効になります。

ただし、開業資金を浮かせるために物件の質を落としたり、運転資金を減らしたりすることはおすすめできません。ソフト面については後で補充や改良がしやすいものの、お店の場所自体は変えることができませんし、運転資金が底を付いた段階で営業の持続が不可能になってしまうためです。

まとめ

飲食店の開業資金として必要な資金の目安は1,000万円で、そのうちの200～300万円程度は自己資金として用意しなければなりません。借入を希望する場合、まずは無担保で借入できる可能性が高い日本政策金融公庫を利用し、却下された場合は民間の銀行に融資を求めましょう。

開業資金を浮かせるコツは店舗投資費用を下げることであり、物件取得費用や運転資金を大幅に減少させることはおすすめできません。