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新型コロナウイルスの蔓延や社会情勢の変化が原因で外出を控える人が多くなり、デリバリーサービスの需要が拡大しています。しかし、予算の問題や人手不足などが原因でデリバリーサービスを導入できない飲食店も多いのではないでしょうか。
そこで、自社でデリバリー機能を持たなくても、出前の売り上げが獲得できる「シェアリングデリバリー店舗」が注目を集めています。
今回は、シェアリングデリバリー店舗の概要や仕組みに加えて、デリバリーサービスの選び方なども併せて紹介します。特にデリバリーサービスに興味のある方はぜひ参考にしてみてください。
シェアリングデリバリー店舗とは
まず初めに、シェアリングデリバリー店舗の概要と仕組みを解説します。
シェアリングデリバリーの概要
シェアリングデリバリーとは、出前館の配達代行機能をシェアすることで、配達機能を持たない飲食店でも出前が可能になるサービスです。
シェアリングデリバリーでは、デリバリーサービスを導入していない飲食店に対して、出前館側で配達員を準備し、代わりにお客様へ配達してくれます。
シェアリングデリバリーの仕組み
シェアリングデリバリーの仕組みは、最初に注文者がデリバリープラットフォームアプリやサイトから出前館に注文すると、出前館からシェアリングサービスに加盟している店舗に連絡が入ります。その後、出前館の配達員が料理を受け取り、注文者に届けるといったシンプルな流れです。
シェアリングデリバリーを利用することで、飲食店は自社配達できる仕組みと人員を確保でき、配達員は報酬を受け取れるといったメリットがあります。そして、注文者はさまざまなジャンルの店舗から料理を選ぶことが可能です。シェアリングデリバリーは飲食店や配達員、注文者全てにメリットがある画期的なサービスだといえるでしょう。
デリバリー市場について
2021年2月に株式会社ICT総研によって実施されたWebアンケート調査によると、最近1年以内にフードデリバリーサービスを利用したことのある人は32.3%いるという発表がされました。また、今後利用してみたいと回答した人は非利用者の70％（全体の47.4％）を占めており、すでに利用している人と合わせると全体の80％に達しています。新型コロナウイルスの蔓延により、外出を控える人が多くなっていることから、年々需要が増加していると考えられるでしょう。
そして、フードデリバリーサービスの利用者数は出前館が428人と最も多く、ウーバーイーツが426人と僅差で続いています。こういった結果の背景には、出前館やウーバーイーツの積極的なプロモーション施策の実施や、お届け先の柔軟度、加盟店舗の増加などといった効果が顕著に現れているといえるでしょう。
その次に、フードデリバリーサービスの満足度調査では、ドミノ・ピザが77.4ポイント、ピザーラが75.5ポイント、ピザハットが75.3ポイントとなっています。これらのサービスは宅配業務を直接運営していることが多く、仲介によるトラブルが生じにくいシステムになっているため、顧客満足度が高いとされています。
最後に、フードデリバリーサービスの不満を感じる理由として、1位は料理代金以外の費用がかかる（143人）となっています。次いで、到着時刻に遅れることがある（67人）、料理が冷めている（61人）といった不満も挙げられています。その他にもアプリ・ホームページの使い勝手が悪い、問い合わせ時の反応が遅いなどといった不満も挙げられており、今後のフードデリバリーサービスはこれらの課題を解決していくことが求められるでしょう。
出典：ICT総研
飲食店がデリバリーサービスを活用するメリット
飲食店がデリバリーサービスを活用することで、どのようなメリットを得られるのでしょうか。特に知っておきたい3つのメリットを下記で解説します。
新規顧客を獲得できる可能性がある
飲食店がデリバリーサービスを活用すると、チラシやインターネットなどを用いて告知できるため、新規顧客を獲得できる可能性が高まります。現代では、インターネットを使用するユーザーが多いことから、アプリやホームページなどで自社を認知してもらうことは必要といえるでしょう。
さらに、デリバリーサービスを利用したユーザーの満足度を高めることができれば、リピート顧客の獲得も期待できます。
近年の社会情勢の変化に対応できる
飲食店がデリバリーサービスを活用することで、近年の社会情勢の変化に対応できるのも大きなメリットです。昨今では新型コロナウイルスが蔓延し、飲食店は時短営業を強いられました。そういった状況であっても、デリバリーサービスを利用すれば、時短営業に左右されずに商売を続けることが可能です。今後も社会情勢は大きく変化していくと考えられるため、飲食店のデリバリー参入は必須となるでしょう。
自店のスタッフを守ることができる
飲食店のデリバリーサービス導入は、自店のスタッフを守ることにも繋がります。近年では、新型コロナウイルスの影響や社会情勢の変化による経営不振から、やむを得ず閉店している飲食店も多いでしょう。閉店すると、従業員は解雇せざるを得ません。しかし、デリバリーサービスを活用し、自社配達できる仕組みと人員を確保しておくことで利益向上が見込まれるため、万が一のリスクを回避できるでしょう。
上記のメリットに加えて、デリバリーサービスは導入コストが低く、予算が少ない飲食店でも導入しやすいメリットがあります。以下ではデリバリーサービスの選び方を紹介しますので、デリバリーサービスの導入を検討している方はぜひ参考にしてみてください。
デリバリーサービスの選び方
デリバリーサービスは多数存在し、それぞれ特徴が異なるため、自社の飲食店に合ったサービスを選ぶことが大切です。以下では、選ぶ際に参考にしたい項目を紹介します。
毎月の利用料や手数料
デリバリーサービスによって、設定されている利用料や手数料は異なります。例えば、出前館やウーバーイーツでは売り上げに対して配達手数料を含めた35％を支払わなければなりません。また、初期費用や端末代なども異なるため、少しでも価格を抑えて導入したい飲食店は、毎月の利用料や手数料をあらかじめ確認しておきましょう。
ユーザー数
デリバリーサービスを選ぶ際には、ユーザー数も考慮しましょう。ユーザー数が多ければ、それに比例して利用者数も多く注文が増えます。注文が増えると売り上げに直結するため、ユーザー数は無視できない指標だといえるでしょう。しかし、ユーザー数の多いサービスはすでに参入している飲食店も多いことから、競合との差別化を図るには、メニューの工夫や価格設定、キャンペーンの導入が必要です。
配達員の質
デリバリーサービスを選定するうえで、配達員の質も重要です。配達員の対応が悪いと、自社の評判が悪くなってしまうだけではなく、既存の顧客を失ってしまう可能性もあります。デリバリーサービスでは、配達の代行を依頼するため、飲食店側も無関係ではありません。口コミサイトを確認し、配達スピードや悪い評判がないかをあらかじめ確認しておくとよいでしょう。
まとめ
本記事ではシェアリングデリバリー店舗の概要や仕組み、デリバリーサービスの選び方などについて解説しました。
新型コロナウイルスの蔓延や社会情勢の変化により、外出を控える人が増えているため、売り上げが低迷している飲食店も多いでしょう。このような背景から、飲食業界はフードシェアリングサービスを活用して、社会情勢の変化に遅れを取らないことが重要だといえます。
また、出前館で展開しているシェアリングデリバリーの他にも、さまざまなフードデリバリーサービスが存在するため、自店に合うデリバリーサービスを見つけ出してみてください。
