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コロナによって注目度が増しているフードデリバリーですが、現在の市場規模や今後の見通しが気になるという飲食店経営者の方は多いはずです。これまでの方針を一転させてまで宅配事業に取り組み、アフターコロナにおいて損をするリスクがあるのではないかと二の足を踏んでいる方もいるのではないでしょうか。
この記事では、国内外におけるフードデリバリーの伸び率や市場規模、コロナ前後の影響の有無について解説します。また、アフターコロナの見通しについてもお伝えしましょう。
日本国内における市場規模は右肩上がり
日本国内におけるフードデリバリーの市場規模は右肩上がりの状況で、首都圏で暮らしていると、ウーバーイーツの配達員を街中で見かけない日は無いほどです。従来は寿司やピザ、ラーメンなど大手チェーンの料理以外は注文が困難でしたが、最近では街中の飲食店も宅配事業に参入し、利用者の選択肢が増えたことが要因と考えられます。
具体的な数字をお伝えすると、出前館の場合は2019年に20,941店舗だった加盟店数が、2020年には2倍以上となる50,000店舗以上にまで急増しました。出前館は日本全国の配達に対応する国内最大級の出前注文サイトということもあり、年間オーダー数は2,845万件にまで達しています。
その他にも楽天デリバリー、ドコモが手掛けるdデリバリーなど多くの事業者がフードデリバリー市場への参入と投資を積極的に実施中です。市民の間にもフードデリバリーという食事のスタイルは浸透し、カジュアルに注文できる環境が整い始めています。
海外では2017年頃から市場の開拓が進んでいる
日本国内のフードデリバリー事業は、海外と比較すると遅れを取っており、イギリスやアメリカを中心とする欧米諸国では2017年頃からすでに市場の開拓が進んでいます。「statista」の情報によると、イギリス国内におけるフードデリバリー利用者数は、2017年時点で約650万人に達していました。
その後も市場の開拓は続き、コロナ蔓延前の2019年の時点では、利用者数を約840万人にまで急拡大させています。イギリスでは、日本でもおなじみの「ウーバーイーツ」のほかに「ジャストイート」などのサービスも発達し、利用者の確保に大きく貢献中です。
コロナによって生じた市場規模の変化とは
2019年には新型コロナウイルスが蔓延し、飲食店が休業や時短営業に追い込まれ、消費者自身も「新しい生活様式」を取り入れるよう求められることになりました。これにより、飲食店を開けたくても開けられない・利用したくても利用できないという状況が生まれ、やむなく廃業に追い込まれる飲食店が増加中です。
しかし、悲観するばかりでは経営状況を改善させることは不可能であり、現状を打開するための一手をフードデリバリー事業に託すことができます。コロナによって以下のような消費者心理の変化が起こっており、市場規模にも大きな変化をもたらしているのです。
外食にかけるお金を「豪華な宅配」に求める顧客が増えた
これまでレストランで食事をすることを楽しみにしてきた顧客が、自由に外食することができなくなり、外食の代わりとしてフードデリバリーを選ぶケースが増えています。外食にかけてきたお金を「豪華な宅配」に回そうと考える消費者も多く、これが飲食店経営者にとって追い風となることは間違いありません。
従来までのフードデリバリーといえば、1人1食1,000円～2,000円の寿司やピザ、しかも大手チェーン店による料理と相場が決まっていました。しかし出前館やウーバーイーツの登場で一般のお店の料理を注文できるようになり、価格が高くても、それに見合ったクオリティがあれば注文するという層は多いのです。
外食が不安な層も宅配なら安心して注文することができる
コロナが感染しやすいケースとして「マスクを外している間」というタイミングが指摘されています。飲食店では、不特定多数がマスクを外した状態で食事を楽しみますから、外食に不安を感じてレストランの利用を敬遠するという人も増加中です。
こういった不安を抱える層も、フードデリバリーであれば安心して注文することができるため、これも出前館などに会員登録する人が増える要因になりました。飲食店側としても密集を避けることができ、地方自治体による協力の申し出に応えながら、食事の提供を続けることができます。
知らない飲食店の開拓を楽しもうとする消費者も多い
出前館やウーバーイーツといったポータルサイトを利用する人の中には、地元にある知らない飲食店を開拓するという目的を持つ人もいます。たとえその日の売り上げに直結しなかったとしても、ポータルサイトに登録しているだけでお店の名前を宣伝できる可能性がある点もメリットです。
自前で宅配事業をスタートさせる場合、まずはメニューや注文方法を知ってもらうために、チラシ配りなどの調理とはかけ離れた作業を実施する必要があります。しかしポータルサイトを利用すれば、そのような手間がかかることがありませんし、配達専門のスタッフを雇用する必要もないのです。
アフターコロナでフードデリバリーはどう伸びる？
市場規模が拡大され、経営者にとってメリットが多いフードデリバリーですが、新しいシステムや運営方針を導入するために勇気が必要なことも確かでしょう。サービスの利用にはコストがかかることもあって、アフターコロナにおける売り上げの変動が気になる方も多いはずですので、数年後の見通しについても解説します。
フードデリバリーの利用者は若年層が多く伸びしろがある
フードデリバリーの注文はスマホやPCを利用することが一般的であり、必然的に利用者は10～30代を中心とした若年層が多いという傾向にあります。10年後、20年後という長期的スパンにおけるアフターコロナを見通した際、これらの年代がさらに収入を伸ばす可能性が高く、伸びしろが大きいといえるでしょう。
フードデリバリーを利用することが当たり前という世代は確実に生まれますので、それに対応できない飲食店は淘汰される恐れすらあります。
通常営業との併用も可能
ワクチンの供給開始によって、徐々に日常の生活を取り戻せる可能性は高くなり、飲食店を訪れる人の数は増加することになるでしょう。しかしコロナを完全に収束させることは困難とみられ、一部の顧客はフードデリバリーの利用比率を維持させる可能性があります。
フードデリバリーは通常営業との併用も可能であり、配達専門のスタッフを雇用する必要もなく、アフターコロナでも重要な役割を果たすことは確実です。
初動に乗ることでノウハウを蓄積できる
現在の「初動」のタイミングに乗ることで、多くの注文を見込むことができ、ノウハウを蓄積することができます。
2021年1月現在、出前館では初期費用2万円が無料になるキャンペーンも実施していますので、お得なタイミングで宅配事業を始めたほうがあらゆる面で有利です。
まとめ
フードデリバリーの市場規模は拡大の一途を辿っており、出前館では2019年度の登録数と比較して2倍以上となる、合計50,000店舗を掲載しています。アフターコロナにおいても宅配事業は一定の需要を確保することが確実とみられ、注文が多い現在はノウハウを蓄積するために最適なタイミングです。
2021年1月現在、出前館では初期費用無料のキャンペーンを実施していますので、こういったイベントに乗ってお得に事業をスタートさせることをおすすめします。
